健康・医療データや土地台帳の記録に活用する国
ダボス会議（世界経済フォーラム）は、政府や組織の役割の見直しが迫られる6つのメガトレンドの中に、クラウドサービスやIoTとならび、ブロックチェーン技術をあげている。仮想通貨以外にも関心を持たなければならない。
バルト三国のひとつエストニアは、全国民130万人の健康・医療データを生涯にわたり、ブロックチェーンの台帳に記録するという。中米のホンジュラスでは、徴税の基礎となる土地台帳をブロックチェーン技術で整備する計画がある。日本においても、耕作放棄地や相続を放棄された土地の管理を一元的に行うために、不動産登記簿、固定資産課税台帳、農地台帳などをブロックチェーン技術で一元管理するという構想がある。
人の署名・捺印手続きなしに契約ができる、いわゆるスマート・コントラクトもブロックチェーン技術の恩恵である。現在は、イーサリアムというトークンと組み合わせる事例が多いが、複数のプラットフォームの切磋琢磨により多様なサービスが広がるだろう。契約金額がわずかな金額だったり、自動販売機のように一方当事者が機械、あるいはIoT技術を利用した機械どうしのデータ売買などの場合、ブロックチェーンの強みは大きい。