■『原発事故と「食」～市場・コミュニケーション・差別』（五十嵐泰正著、中公新書）
毎年恒例の「新書大賞2019」が発表され、「中央公論」3月号に特集記事が掲載された。ベスト20には入らなかったが、優れた記者・ノンフィクションライターとして知られる石戸諭氏がイチオシし、また、科学技術社会論を専攻し、朝日新聞の書評委員も務めた佐倉統・東東京大学大学院情報学環教授が3番目にあげたのが、中公新書『原発事故と「食」～市場・コミュニケーション・差別』（五十嵐泰正著 2018年2月）である。
福島産でもコメ、モモ、カツオの置かれた事情は異なる
石戸氏は、本書を選んだ理由について、「原発事故後に、『福島県産』の食をめぐって起きた分断をどう乗り越えるか。緻密なフィールドワークと実証的なデータ分析から探っていく好著。福島で起きていることは、この社会で起きている『分断』を考えることにつながる。真正面から複雑な問題に向き合い、様々な価値観に基づく『経験を開き直すこと』の意義を語る姿勢も評価したい」と述べる。
著者の五十嵐泰正・筑波大学大学院人文社会系准教授は、専門は都市社会学・国際移動論であるが、この学際的な課題に果敢に取り組んだ。
本書前半では、「福島県産」といわれる様々な農作物・海産物について、個々の産品ごとについてのマーケット・消費者との関係を丁寧に分析し、それぞれごとの対応策をとることの重要性を指摘する。きゅうり、インゲン、コメ、モモ、カツオなどが置かれた事情はそれぞれで大きく違っているという。行政はこのようなきめ細かな対応はまったく不得手であるが、著者の冷静な分析を踏まえ、広く知見を得て、生産者など民間と連携し、試行錯誤しながら進んでいくしかないだろう。
本書の後半では、リスクコミュニケーションのあり方、分断をいかに乗り越えられるかについて考察を深める。著者から本書186ページで唯一具体的名前をもって「デマ」と指弾されている「言説」を述べた学者が、何の総括もなく、最近大手メディアに登場しているのをみると、まさしく事故の「風化」を悲しく思わざるを得ない。
終章で、著者は、「本書の執筆は、あらためて首都圏住民の日常が、いかに福島に支えられてきたのかを再確認する道程であった。そして、2011年3月11日直後にふと浮かんだある思いを、いま振り返っている。それは、大震災と原発事故という未曽有の悲劇を、都市の日常がいかに東北に支えられて来たのか都市住民が再認識し、東京と東北、都市と農村、消費者と生産者との創造的な関係構築の契機としなければならないのではないか、という思いだ」とするが、「残念ながら原発の是非と放射線リスク判断を軸とした分断線があらわになり、その分断線の両側の陣営でいがみあうような社会に進んでしまった」という。著者は、「科学的リスク判断」、「原発事故の責任追及」、「一次産業を含めた復興」、「エネルギー政策」というような「問題の切り分け」を提起し、問題解決を前に進めようという。