消費者庁やテレビ番組でも注意喚起
こうした詐欺の手口は、今に始まったことではない。消費者庁は18年6月29日に「SMSを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「『アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求』に関する注意喚起」を出している。17年11月14日にも同様の注意をしているが、「アマゾンをかたる事業者に関する消費者被害の発生又は拡大がやまない」ことを受け、改めて行ったのだ。
19年2月4日放送の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）は、有名企業の名前をかたってメールを送り付け、パスワードなどを盗む「フィッシング詐欺」を取り上げた。メールで「料金が未納」だと脅し、「身に覚えがない場合、至急ご連絡ください」といった案内文と電話番号が記載されているものもあり、そこに連絡すると巧みに個人情報を盗まれてしまうケースがある。
前述のとおり、「Amazon.co.jp」から未納の督促が届くことはあり得ない。
番組では、アマゾンを装った詐欺と思われるメールにあった電話番号に記者が連絡した。応対した男性に「アマゾンのカスタマーサポートサービスですか」と記者が尋ねると「そうだと思います」、「うーん...そうですね」といったあいまいな返答。だが、記者が「未納料金はない。覚えがない」と話を振ると、
「それはあなたの自覚の問題です。なければ通知はいかない」
と一転して強気な態度に。しかし「詐欺ではない？」、「この番号は詐欺だという複数の指摘がある」と記者に質問されると男性は再びしどろもどろになり、突如電話を切ってしまった。