「収益を得るために必要」と称して...
消費者庁のサイト「消費者被害防止に向けた注意喚起等」を確認すると、甘いうたい文句で消費者をだまし、多額の金銭を支払わせる事例が見られる。
例えば9月11日に同庁が注意喚起を行った案件では、業者が「画像選択がベースの簡単な作業でお金を稼げる」などとうたい、「収益を得るために必要」と称して費用を支払わせている。消費者を「今なら最大5万円キャッシュバック付き」などと記載されている専用サイトに誘導し、初期費用や、「システムの使用方法に関する電話サポートなどを受けることができる」という有料コース料金を負担させる流れだ。
消費者庁は、あらゆる契約や取引に際して少しでもおかしな点があると感じた場合は、支払い前に各地の消費生活センターや警察に相談するよう勧めている。