LINEが新たな「経済圏」の創出を目指す。2018年9月27日、ユーザーの貢献度に応じて独自の通貨「LINK Point」を付与する新サービスの立ち上げを発表した。
LINEの出澤剛社長が「インターネット、スマートフォンの登場に匹敵するような大きな技術的パラダイムシフト」と予見する技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」を活用し、Q&Aなど5つのサービスを展開する。
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LINE Token Economyイメージ図
レビュー投稿で通貨がもらえる
ブロックチェーンは、ビットコインなど仮想通貨の土台となる技術として知られる。ネットワークで結ばれた複数のコンピューターで取引を記録・管理でき、金融の分野を中心に活用が進む。
9月27日の発表会で出澤社長は、「我々が長年手掛けてきたCGM（ユーザー生成型メディア）を中心としたインターネットサービスとブロックチェーンの技術を融合」するとして、「LINE Token Economy」構想を発表。（1）Q&Aサイト「Wizball」（2）未来予想サイト「4CAST」（3）商品レビューサイト「Pasha」（4）グルメレビューサイト「TAPAS」（5）旅行記録サイト「STEP（仮）」――を立ち上げると明かした。
5つのサービスの特徴は、サイト内での貢献度に応じて独自の通貨が付与される点だ。SNSやブログ、口コミサイトなど、ユーザーが直接参加し、投稿して成立するメディアは、「本来であれば貢献者に対して金銭的な還元があってしかるべき」（出澤社長）というが、そうした仕組みを用意したメディアは少ないという。
そこでブロックチェーンを活用し、参加ユーザーの貢献度合いを評価、適正な収益配分を目指す。
ブロックチェーン「LINK Chain」と配布通貨「LINK POINT」（海外では「LINK」）は、LINEが独自で開発した。