「そろそろ、ボランティア＝タダという発想を変えたい」――。
東京都に住む会社員男性（50）のこんな新聞投書が、ツイッター上で大きな反響を呼んでいる。
投書は、2018年7月1日付の朝日新聞に掲載された。
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有償化で「責任感が芽生える」
オーストラリアに15年間住んでいたという投稿者は、海外と日本のボランティアに対する考え方の違い方を指摘する。
「世界では有償ボランティアが一般的で、青年海外協力隊も有償だ」「ボランティアは『自主的な』という意味で、『無償』の意味はない。でも、日本では『ボランティア＝無償＝尊い』という意識が強く、残念だ」
投稿者が言うように、国際協力機構（JICA）が派遣する青年海外協力隊では、現地生活費や渡航費など金銭面の支援がある。そのほか国連のボランティアでも手当が支給される。
投稿者は「そろそろ、ボランティア＝タダという発想を変えたい」として、開催が迫る2020年東京五輪・パラリンピックを引きあいに出す。
「（同大会では）多数のボランティアが必要になる。有償で募ってもいいのではないかと思う」
続けてそのワケを、
「お金がほしいからではない。ボランティアする側も、お金を受け取る代わりに高い目標と責任感を持ってやってほしいからだ」
と説明した。
「滅私奉公が美徳」「国が日当出すと言い出さない限り変わらない」
投稿は、ツイッター上で賛否両論呼んでいる。
「いまだに滅私奉公が美徳とされる日本。権力者には至極都合がよい」
「ボランティアをしたい気持ちのある人の心は無償の愛です。だから有償には抵抗があると思います。少なくとも私は...」
賛成派からは「国がオリンピックでボランティアで日当を出すとか言い出さない限り変わらないよね」といった声も。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が募集する「大会ボランティア」は約8万人を見込む。10日以上（1日8時間）の参加を義務付け、大会前の研修もある。業務はチケット確認などの軽作業から、専門性の高い動画編集のサポートや急病人への対応など幅広い。一方で手当は交通費のみだ。