「ふるさと納税」制度が着実に広がっている。導入する自治体の増加や返礼品の充実とともに人気は年々高まり、2016年の寄付総額は2844億円となった。開始当初（08年）の約35倍だ。
ふるさと納税とは、好きな地域に寄付をして「応援」しようという趣旨だ。その上で税金が控除・還付され、好きな返礼品が届くなどの大きなメリットもある。
そこで今回、「応援」にスポットを当てた寄付先を紹介する。
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画像はイメージ
クラウドファンディングで「応援」
事例を抜粋するのは、14年10月開設のふるさと納税サイト「さとふる」からだ。18年5月時点で370自治体の情報を掲載し、認知度・利用意向ナンバーワンをアピールする（※）。
さとふる公式サイト
同サイトでは18年5月から、自治体向けのクラウドファンディングを始めた。地方応援に活用されており、6月15日現在でプロジェクトは11ある。
千葉県我孫子市では、はしご車購入のために1000万円の調達を目指す。消防署で保有するはしご車の老朽化が進み、また2019年から排ガス規制の基準を満たさなくなるため使用不可能になるためだ。
「はしご車でみんなに安心を届けたい」
「少子高齢化の影響で、我孫子市の財政運営はとても厳しくなってきています。それでも、はしご車を運用し続け、市民の皆さまに安心を届けたい。これが我孫子市の願いです」（プロジェクトページより）
現時点で最も寄付金が寄せられているのは、ニホンライチョウの調査費用を募集する新潟県妙高市だ。
「日本最北端『火打山のライチョウ』を、絶滅から救いたい！」
妙高市の火打山には、絶滅危惧種に指定されているニホンライチョウが20羽ほど生息している。しかし、詳しい生態はほとんど掴めておらず、
「減少要因を特定するためにも、生態をより詳しく知る必要があります」（同）
そこで、調査に必要な機材費や人件費など計130万円の寄付を呼びかける。プロジェクトは多くの共感を集め、現在6割ほどが集まっている。
被災地に義援金を！九州北部豪雨の朝倉市には4800万円
さとふるでは、災害支援の一環で「義援金」を募る特集ページもある。16年4月の熊本地震や同年10月の鳥取県中部地震などで被災した自治体を紹介し、復興に充てる寄付金を呼びかけている。
さとふるの広報担当者によると、同社は自治体から手数料を得ることは無く、寄付金はすべて自治体に送られるという。また、寄付金の使途が明確なのも特徴とのことだ。
現在は、九州北部豪雨（17年7月）で被害を受けた福岡県朝倉市が復興支援金を募集中。18年1月時点で4800万円が集まっている。
義援金特集ページ
詳細はさとふる公式サイトから。
＜企画編集：J-CAST トレンド編集部＞
※17年6月26日～28日に実施したインターネット調査「ふるさと納税に関するアンケート」より（実施主体：さとふる、実施機関：インテージ、対象：「さとふる」利用経験者を含む20～69 歳の男女 2000人）
