地元企業と協業、交通手段に付加価値を
「PiPPA」は今後どんな戦略を描くのか。小竹社長は5月29日、J-CASTトレンドの取材に、
「ただの交通インフラではなく、その先にある体験を提供することで他社との差別化を図ります」
と答える。
京都・宮崎では地元企業と協業し、その地域ならではの付加価値を提供する。例えば利用者には着物レンタルのクーポンを発行したり、地元野菜がもらえたりといったものを想定している。
ライバルひしめくシェア自転車市場だが、小竹社長は、
「実験段階で本腰を入れていない企業も多く、いまがチャンスだと思っています。シェア自転車はまだまだ消費者に知られていないので、今後はより一層プロモーションに注力していきたい」
と意気込んだ。