■「新聞社崩壊」（畑尾一知著、新潮新書）
評者は、就職以来、30年以上にわたって、新聞を欠かしたことがない。評者にとって、新聞は仕事上の必要性はもちろんだが、世の中の動きだけでなく、人生を知る最大の情報源である。朝、目が覚めると、玄関脇のポストに新聞を取りに行き、夜は、就寝前に夕刊2紙に目を通す。新聞に費やす時間は、朝と夜を合わせて１時間近くになろう。新聞のない生活は考えられないから、新聞休刊日は耐え難いほど退屈だ。
しかし、4人家族の我が家において、新聞を熱心に読んでいるのは評者のみ。妻は1面を一瞥し、そのままテレビ欄へ。社会人と大学生の二人の娘に至っては、ニュースはスマホで知るものであって、新聞を手に取ることはない。たまに評者が出張から帰ってくると、午後、配達されたダイレクトメールとともに取り出されたらしい朝刊が誰も読んだ形跡がないままに、回収袋に入れられている始末である。
こうした事情は、どうも我が家だけではないらしい。21世紀に入って以降、急速に、新聞を購読する人が減っており、新聞業界が危機に瀕しているというのだ。
本書は、そんな新聞業界の実情を、元朝日新聞の販売局の部長が全国43紙の経営を分析し、これまで綿々と続いてきた宅配新聞のビジネスモデルが厳しい状況にあることをレポートしている。
新聞をこよなく愛する評者にとって、認めたくない現実がそこに描かれている。
10年間で読者は1300万人減少、2025年までに更に30％減る見通し
本書で初めて知ったが、NHKの放送文化研究所は、毎年、新聞を読む人の割合を調べているそうだ（国民生活時間調査）。これによれば、2005年の新聞読者は国民全体の44％であったが、10年後の2015年には33％にまで減少し、今や国民の3人に1人しか新聞を読んでいないという（2005年比で1300万人の減）。
新聞を読まぬ我が娘たちのように、20代の落ち込みは激しく、18.5％→5.5％と3分の1に減っている。仕事上、必要があると思われる中年層の読者も急減しており、過半数を超える者が新聞を読まない状況となっている（40代は45％→22％、50代は58％→39％）。
新聞離れの傾向に加え、今後、人口減少が本格化すると、2025年には、2015年と比べて30％、人数ベースで1100万人減る見通しだという。しかも、この推計は、これまでのトレンドをそのまま伸ばした場合の想定であり、仮に、デジタル化が更に進めば、もっと減る可能性が高いそうだ。
こうした読者減の影響は、新聞社の経営にも大きな影を落としており、新聞協会のデータによれば、業界全体の売上合計額は、2005年の2兆4000億円から、2015年には1兆8000億円と、25％も減少している。
著者の推計によれば、このまま2025年まで推移し、部数が業界全体で30％減ったと仮定すると、営業利益率はマイナス20％もの水準になってしまうという（2015年段階ではプラス3.7％）。