地デジ完全移行から7年目で買い替え進むか
ただ、追い風もある。今年から、東京五輪が行われる2020年にかけてはテレビの買い替え需要が増すとみられる時期なのだ。
2011年7月、東日本大震災の被災3県を除く全国で地上デジタル放送（地デジ）へ完全移行したが、その前から、地デジ未対応のテレビを持つ家庭が新たにテレビを購入する「特需」が起きた。国税庁の「耐用年数表」を見ると、テレビは5年となっている。先述の毎日新聞の記事では、耐用年数は9年と書かれている。いずれにしろ「そろそろ」という時期に来ているのだ。
4Kテレビの本格普及と重なり、国内のテレビ市場の拡大につながることが期待される。