柔軟な働き方は大企業をうわまわる
こうした中、中堅企業は大企業と比べ、柔軟な働き方を認める傾向にある。従業員の副業・兼業への対処を問うと、中堅企業は「推奨している」（4％）、「認めており、届出等も必要ない」（12％）、「認めているが、届出または許可制」（17％）。一方、大企業は各0％、1％、15％だった。承認している企業の割合では、中堅企業（33％）が大企業（17％）を上回った。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2017年7月、中堅企業の部長職以上を対象として、全国の321人にオンライン調査（調査実施：日経リサーチ）を、首都圏の10人にインタビュー調査（調査実施：シー・ユー）を実施した。大企業のデータは、2016年12月の「働き方改革に関する調査」（対象：国内全上場企業3652社、調査実施：日経リサーチ）を基としている。