「人口減少と社会保障 孤立と縮小を乗り越える」（山崎史郎著、中央公論新社）
評者は、先日、福島県のとある村を訪問した。人口は1300人、毎年数十人単位で減っている。高齢化率は50％を超え、60歳代では若造と言われる。特別養護老人ホームを増床したが、介護スタッフの確保ができず、稼働できないでいる。今後、更に高齢者自体が減る見通しの中で、この特養をどうしたらよいかなど、村の福祉の行く末について、様々な相談を受けた。
20年以上前になるが、評者は、介護保険を創設する仕事に携わった。その頃、全国のあらゆる地域で、特養の整備を進めていた。いくら造っても足りないと言われた。それが今、介護者がいないから稼働できない、さらには、入所する介護者がいないという驚きの事態が出現している。
いずれも、少子高齢化が進んだ結果、生じた「人口減少」がもたらしたものだ。
本書は、厚生労働省で、介護保険の創設・運営に関わり、省の内外で「ミスター介護保険」と呼ばれた著者が、38年間の公務員人生を振り返り、「人口減少」が社会保障、ひいては日本社会に及ぼすインパクト、そして、それに対処するための処方箋について、各地の取組事例などを交えながら、述べたものだ。
急激で、しかも日本社会のあらゆる場面に大きな影響を与える「人口減少」という社会事象に対して、既存の制度にとらわれることなく、また、雇用、住まい、地域政策など、旧来の社会保障の枠を超えた視点からの指摘は、極めて説得力がある。眼前の課題に追われ、視野狭窄に陥りがちな後輩達へのメッセージと受け止めた。
人口減少に適応するために――「縦割り・横並び」からの脱却――
人口減少は、「人手不足」を引き起こす。前述の村の特養では、介護スタッフ不足のため一部施設が稼働できない事態が生じていたが、都市部でも、同様の状況にある施設が相当数見られる。都市部での介護人材不足は、当面、処遇改善を図ることにより、対応できるかもしれないが、現役世代が減少した地方では、容易に解決できる問題でもない。都市部であっても、今後、高齢化が急速に進み、要介護者が急増する状況にあっては、次第に危うい事態が招来することは否定できないだろう。
著者は、こうした人口が縮む中において、社会保障は、「効率化」と「多様化」の視点に立って改革されなければならないとする。具体的に、「人材」、「住まい」、「地域組織」の３つの社会資源について、こうした視点からの見直しが必要だと指摘する。
「人手」については、（1）ICTを活用した業務の簡素化、効率化を進め、ロボットも活用する⇒イノベーション、（2）高齢者介護、障害福祉、保育などのサービス拠点の一体化（共生型施設）⇒サービス融合、（3）専門資格の相互乗り入れ（マルチタスク化）⇒人材多様化など、サービス改革を進める。
「住まい」については、高齢者ケアや低所得者のセーフティネット保障の観点から、住宅行政と社会保障行政の連携を強化するとともに、全国で820万戸にも及ぶ空き家の活用などによる「コンパクトシティ」の実現を図る。
「地域組織」については、市町村内のより身近な地域の「つながり」をつくる組織として、「地域運営組織（地域課題を共有し、解決策を協議するとともに、各種事業を実行する組織）」が期待できるとし、こうした地域運営組織などが、地域密着型の多様な事業を展開できるよう、包括的な交付金を導入することを提案している。
これらの指摘は、いずれも、「縦割り・横並び」からの脱却を意味するものであり、「人口」も「社会ニーズ」も増加することを前提に作られてきた、これまでの社会保障の在り様を大きく転換するものだ。