■「財政と民主主義」（加藤創太、小林慶一郎編著、日本経済新聞出版社）
■「私たちはなぜ税金を納めるのか～租税の経済思想史」（諸富徹著、新潮社）
この「霞ヶ関官僚が読む本」というコラムがJ-CASTトレンドで始まったのが、2012年9月であった。ちょうどこの10月で5年目に入ることとなる。
評者が、掲載の第1回目（2012年9月20日掲載）で取り上げた本は、「「東京裁判」を読む」（日経ビジネス人文庫）や「失敗の本質 日本軍の組織的研究」（中公文庫）であった。新刊ではない本も自由に紹介させてもらえるこのコラム欄はたいへん有難い。
バックナンバーも全て読める。例えば、はじめのころの、第3回（2012年11月8日掲載）の「海洋国家日本の構想」（高坂正堯著）や、第4回目（2012年12月6日掲載）の「君主論」、第11回（2013年7月4日掲載）の「アベノミクスでも消費税は25％を超える」（小黒一正著）の紹介などもこの機会に再読して頂ければと思う。
先進国7か国の中で1番多い「公的債務残高」
日本ではなかなかめったにないことだが、総選挙の争点に関連して、国や自治体からいくらもらえるか、サービスを受けられるか（＝「受益」）のことだけでなく、税（＝「負担」）の在り方の話まで、今まさに、ワイドショーなどで詳しく報じられている。
この問題について考えるには、2017年3月に出た「財政と民主主義」（加藤創太、小林慶一郎編著、日本経済新聞出版社）が、非常に有益だ。
加藤氏（東京財団常務理事（政策研究担当）が、序章で指摘するように、『財政問題は「民主主義」の問題である』。
日本の公的債務残高は2016年でGDP（国内総生産～国内で2016年に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額）と比較して、232％であり、先進国7か国（アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本）の中では圧倒的に多い。財政危機の続くギリシアも上回る。さらに、問題なのは、その規模が拡散のルートをたどっていて、このまま進めば、ハイパーインフレ、財政破綻といった劇的な調整が市場によって引き起こされる可能性もある。