■『福祉の経済学―21世紀の年金・医療・失業・介護』（ニコラス・バー著、光生館）
『福祉の経済学』（2007年、原著2000年）は、英国LSE教授のバーによる著作である。情報の経済学の概念を使って、社会保障の諸制度、とくに社会保険の経済学的効率性の観点からの根拠づけを試みている。年金や医療などの社会保障制度を民間保険により代替するよう提案されることがある。この手の提言は一時よりは耳にすることが減っているとはいえ、現代経済の基礎が市場経済にある以上、繰り返し問われる事柄であることに変わりはない。
社会保険は経済の効率性、厚生を高める
本書によると、民間による運営が可能な「保険数理的保険」は、「関連する確率が独立していて、既知で、1より小さいものであって、かつ重大な逆選択とモラルハザードがない場合」であるという。失業保険を例にとると、マクロ経済の状況によって失業は左右されるため、各人の失業確率は独立ではない。長期の経済変化は確率的な事象であるリスクというよりは、不確実性という確率では表現できない性質を持つ。また、失業の確率は人によって違うにも関わらず、保険者には観察可能ではないから、保険に入るのは失業しそうな者ばかりになる恐れがある（逆選択）し、いったん保険にはいると、失業者になろうとする誘因を持つ（モラルハザード）。こうしたことから、社会保険として強制加入による失業保険の導入が必要となるといった具合である。
ここで導入される社会保険とは、純粋な「保険数理的保険」とは異なるものであるから、もはや任意に加入されたり、加入されなかったりするものではないけれども、民主的な政治・社会的な合意を経ることで正統性を得て、導入されるものである。その合意を得る過程では、一定の見返りがあるというレトリックで被保険者を説得することが可能であるにとどまらず、社会保険が導入されることで、経済的な効率性、ひいては厚生を高めることができることが眼目である。
例えば、社会保険として失業保険が導入されることで、各労働者は、いざ失業したときに備えて普段過剰に貯蓄（消費を抑制）せずに済むことになる。こうしてもたらされる生涯を通じた消費の平準化は、効率性と厚生を増す。