■「年金、民主主義、経済学」（権丈善一著、慶應義塾大学出版会）
『年金、民主主義、経済学』（2015年）を著した、慶応義塾大学教授の権丈氏は、二度の政権交代を挟み、年金が公共政策を巡る論議の中心的な論題であった時期に一貫した論陣をはり、評判を高めてきた。我が国の社会保障制度改革の本丸は医療介護であるにも関わらず、期せずして年金論議に関与し発言してきた内容を、権丈氏は苦笑いと皮肉を交えながら本書にまとめている。
年金については、2004年改正によるマクロ経済スライドの導入を機に、保険料などの財源がおおむね固定されており、その枠内で世代間の公平などを考慮しながら、一定のルールに基づいて配分（支給）をおこなうことになっている。また、賦課方式で運営されている年金制度は、老親の私的扶養を公に代替するものであり、世代間の不公平をあおるのは誤りであるという。そうした制度の基本的な理解に基づかない議論は迷走するばかりであり、この迷走状態から脱するに際し、本書に収められた論文や発言は、いわば羅針盤の役割を果たしてきた。
もちろん完璧な制度などは存在しない。その後のデフレにおいてこの制度が十分に機能を発揮してこなかったことをはじめ幾つかの手直しは必要である。2016年秋に国会審議された年金改革法は、まさにこの手直しのために立案されたものといえよう。本書には、この法律の準備過程にあたる2014年財政検証の解説が収められている。残された課題である短時間労働者への厚生年金の適用拡大については、少なくとも事業主負担分は取るべしという具体的な方向性を示唆している。適用拡大については、例えば自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」のとりまとめ（2016年）においても「勤労者皆社会保険制度の創設」が提案されており、（直接の人的関係の有無は知る由もないが）著者の問題意識がなんらかの形で反映されているとしても驚かない。
誤読？に注意 まずは「output is central」について
他方、読者がこの羅針盤を読み取る際、二点ほど誤読（？）しやすい箇所があると感じたことを指摘しておきたい。
まず、年金の財政方式については、賦課方式と積立方式があることになっている。現行方式でもある賦課方式は徴収した保険料を時々の年金の支給に充てる方式、積立方式は貯金のように保険料を積み立て、老後の支給に際して取り崩す方式である。年金論議においては積立方式への移行を説く論者が時折みられるが、権丈氏はこの積立方式が立ちいかないことを説得的に論じている。LSEのニコラス・バー教授の「output is central」（生産物が中心的な課題である）という命題を援用し、実際に将来において消費可能であるのは、その将来において生産される財に限られるから、事前に金銭を積み立てることで、自ずと将来における消費が保証されるわけではないと論じていることは重要な指摘である。
評者は現実の政策論として積立方式に組みしているわけではないので、ここで議論を切ってもよいのであるが、一国閉鎖経済において妥当する「output is central」との命題が、開放経済においてどの程度維持できるのか、一段と踏み込んだ議論があってもよいと思うのである。この点について筆者が意識していないわけではないが、関連する論述はごく短いものである。脚注で著者が紹介するバー論文（注）の記述もあっさりとしており、せんじ詰めれば、海外の人口構造や為替も考慮に入れねばならず単純な話ではないという程度である。評者も、小国開放経済では突き崩されかねない「output is central」の命題が、現実の日本では相当程度保たれることを予想するものの、この疑問はもっと深めてよいものと考える。
積立方式を推奨するわけではない評者がことさらにこの指摘をおこなうのは、著者の議論が、積立すなわち貯蓄（＝投資）をすることで超高齢社会に備えることの意義を見失わせるという意味での誤読を誘発することを懸念するからである。生産年齢人口が激減し、高齢者とのバランスが失われるからには、（話を分かりやすくするために生産性の向上をなきものとするなら）将来の日本経済が生み出しうるoutputが縮小し、ひとり頭の消費が貧しいものになっていくのが道理である。であれば、いまなすべきことは、個人では貯蓄をすすめ、国においては財政赤字の問題を解決し、マクロにおいてはより多くの貯蓄（国内の投資機会が限られる程度に応じて経常収支黒字）生み出すことにあるはずである。もちろん景気や経済的に弱い人々への配慮はあるだろう。小国開放経済ではない我が国において、青天井で黒字をため込むことは困難であろうから、同時に趨勢的な貧窮化に適応するための政策も必要であろう。ただ、年金の財政方式の優劣に関する議論から、経済政策全体の方向感を読み取る読者がいるとすれば、その読みは誤読だと考える。所詮同じ時代を生きる者の間の購買力の移転に過ぎない賦課方式の年金の議論を経済全体に敷衍できるわけではない。本書の他の箇所の記述からすると、著者はこのことに十分自覚的であると思うけれども。