米ビジネス誌「フォーチュン」が毎年選出している「World's Most Admired Companies（世界で最も賞賛される企業）」の業種別ランキングで、2017年、「Chemicals（化学部門）」2位となったのが、米国のバイオ企業モンサント社だ。
遺伝子組換え作物や独バイエル社による買収などの話題が先行し、企業としての姿が見えにくいモンサント社だが、一体どのような組織なのか。モンサントの日本法人である日本モンサント代表取締役社長、山根精一郎氏に話を聞いた。
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取材に答える日本モンサント・山根精一郎社長
研究とマーケティングの革新性こそがモンサントの原動力
――2017年の「World's Most Admired Companies」、「Chemicals」第2位にモンサントが選出されましたが、どのような点が評価されたと考えていますか。
モンサントが「World's Most Admired Companies」に選出されるのは、今回で4年連続となります。ランキングは企業調査にとどまらず、他企業の経営者やアナリスト1万5000人が、対象となる企業の「革新性」「製品の質」「才能ある人材の定着率」「地域社会と環境に対する責任」を評価することで選出されますので、私どもの製品はもちろん、生産者や消費者を含めたステイクホルダー、従業員、社会、環境と真摯に向き合い、研究開発に取り組んできた姿勢を認めていただけたのではないかと思います。
――モンサントは売り上げの約10％を研究開発に投資すると聞いています。この研究開発力こそ、モンサントの「革新性」の源なのですか。
モンサントは研究開発に大きな投資を行っており（昨年度の実績で約1,500億円）、それによって独自性と革新性を備えた技術開発力を持っています。さらに、マーケティング戦略の革新性も大きな強みとなっています。農作物の種子の価格は毎年改定されますが、一般的には研究開発のコストが上乗せされ、800円の種子であれば900円に、と今までよりも高い価格になります。しかし、モンサントは種子の価格よりも、収量増や作業の効率化によって得られる生産者の利益を基に価格を設定しています。こうしたビジネスモデルの構築は、かつて除草剤の「ラウンドアップ」に耐性を持つ（ラウンドアップをまいても枯れない）大豆を開発した際、種の価格をいくらに設定するのかという点について、まったく新しい発想で、製品の価値（価格）設定において、その製品を使うことで生産者が得られる利益をまず算出し、その利益の一部を製品代金としてバックしてもらうという、win-winの関係性を築くビジネスモデルを考え出しました。
もちろん研究開発においても、モンサントがこれからの事業の柱とみなしている「育種」「植物バイオテクノロジー」「データサイエンス（精密農業）」「作物保護（化学農薬など）」「農業用生物製剤」、5つの分野すべてで、革新性の高い成果をあげています。
「育種」では病気への抵抗性をもったさまざまな品種を開発し、「植物バイオテクノロジー」ではラウンドアップに続く除草剤「ジカンバ」に対する耐性を持った大豆や綿の商品化の目途がつきました。「データサイエンス」では従来の精密農業ソフトウェアに加えてより広く生産者のニーズに応えた新たな製品も登場し、「作物保護」「農業用生物製剤」でも実用化に向けて大きく研究が前進しています。
このようにマーケティングと研究開発、革新的なふたつの要素が両輪となりモンサントの成長の原動力になっているのです。