FinTechベンチャーのTranzaxは2016年7月、電子債権記録機関の指定を取得し、中小企業の資金調達を円滑にする取り組み「サプライチェーンファイナンス」を開始した。
下請けの中小企業が持つ売掛金を電子記録債権とし、早期に現金に換えるサービスで、発注企業の大企業共々、金融コストの削減に結び付ける。中小の資金繰りを支援する狙いがあるが、背景にはどんな考えがあったのか。同社の小倉隆志代表取締役社長にインタビューを行った。
Tranzaxの小倉隆志代表取締役社長
長続きするビジネスの前提条件は「社会性」
――御社は2009年、どんな経緯で創業されたのですか。立ち上げ時の思いなどあれば、お聞かせ下さい。
私は創業前、CSK（現SCSK）が作ったシンクタンク、CSK-IS（CSK Institute for Sustainability）におりました。それまでは、エフエム東京の経営企画担当執行役員をしており、放送と通信の融合などに取り組んでいましたが、新しいことをやってほしいと旧CSKからオファーを受けました。
旧CSKは、地方でいくつかコールセンターを運用していまして、当事の会長は地域経済の疲弊ぶりを相当実感したようです。目的は「世の中の役に立つことをやりたい、地域経済の疲弊を何とかしないといけない」というものでした。
今もそうですが、「自分の会社だけ良い」というビジネスは長続きしません。やはり社会性があることが、長続きするビジネスの前提条件です。その意味で、私はその戦略に賛同し、オファーを引き受けました。
プロジェクトはいくつかありましたが、その1つが電子記録債権でした。全国版の電子手形は、全銀協が行う予定でしたが、地域経済の活性化に役立つような電子記録債権の使い方を当初から目指していました。2009年に広島県と広島銀行と一緒に研究会を立ち上げましたが、途中でCSKが事実上の経営破綻をしてしまいました。様々な官庁の方には、「良いことをやろうとしていたのに、もったいないよね。小倉さん、自分でやったら」と声をかけられました。
当社は元々、「日本電子記録債権研究所」という名前で作りました。最初は札幌で、国土交通省と北海道庁、北洋銀行、私どもを中心に協議会を立ち上げました。そこの事務局をやるのが最初の仕事でした。
最初は自分で電子債権記録機関を作ろうということでなく、北海道の皆様方と一緒に電子債権記録機関を作るはずでした。法定最低資本金が5億円ですので、到底個人では無理な金額です。私はコンサルティング的な立場でお手伝いするつもりでした。ですが、北海道庁に財政的な余裕がなくなり、出資しないことになったので、北海道では電子債権記録機関を設立せず、結局、自分で設立することになりました。
――ちょうど金融ショックから間もない頃ですよね。
はい。リーマンショックの後だったので、お金が集まりませんでした。そのインパクトを読み切れていなかったのです。