給付の原資はどこから
教育現場では、この問題への関心が薄かった。なぜなら戦後長く、教員や大学の研究職は奨学金返済の「免除職」だったから。著者もその一人だった。2010年にたまたま「最近の若い先生は貧しい」ことを知り、実情を調べて仰天した。
2012年、「愛知県 学費と奨学金を考える会」に相談役として参加。13年には全国組織「奨学金問題対策全国会議」を共同代表として設立。活動がマスコミにも注目されるようになり、14年には延滞金の利率が年10％から5パーセントに軽減されるなどの成果があった。給付型奨学金の導入を求める全国署名は、16年3月には300万を突破した。こうした声に押され、政府は16年12月、18年度から住民税非課税の1学年2万人を対象に給付型奨学金の導入を決めた。
では、給付型奨学金の原資をどうするか。著者は再びデータで示す。
・2000年度以降に超富裕層の金融資産は43兆円から73兆円に増えた。
・法人税の減税などで、企業の内部留保は02年の188兆円から14年度は354兆円に増えている。
こうした「含み財源」をもとに、年間約3兆円の大学授業料の無料化さえ可能だと主張する。