アゴラ研究所の主催するシンポジウム「第6回アゴラシンポジウム 成長の可能性に満ちる農業‐新技術と改革は日本再生の切り札になるか」が2016年12月20日、都内で行われた。
日本の農業の将来性をめぐり、自民党の石破茂衆院議員と消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」代表の市川まりこ氏、北海道の農家・小野寺靖氏、毎日新聞社の小島正美編集委員、アゴラ研究所の池田信夫所長が議論した。
石破氏「農業、漁業、林業、サービス業を伸ばさないでどうするのか」
農水族の石破氏は1992~3年の宮澤改造内閣で農林水産政務次官、2000年の第2次森内閣で農林水産総括政務次官(現在は農林水産副大臣にあたる)、2008~9年の麻生太郎内閣で農林水産大臣を務めた。2014年9月から2016年8月までの第2、3次安倍内閣では、地方創生・国家戦略特区担当大臣の任を全うした。石破氏はシンポジウムの冒頭、「農業による日本の活性化~政治家の立場から」の講演を行った。
「これから日本の人口はおそろしく減るのです。地方では既に減っており、東京も2020年にピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢化社会に入ります」
石破氏はそう語り、「再来年で明治150年になりますが、日本人は50年に1度、国をリセットしてきました。1つは、1868年の明治維新から第1次大戦までの50年間。敗戦と経済成長を経て、日本のGNPが世界第2位になったのが明治100年にあたる1968年でした。ですが1968年から今日までの50年間、我々は国をリセットしてきたでしょうか。過去の遺産を食いつぶし、次の時代にツケが回る形で生きてきただけで、このままでは多分、この国に将来はありません」と続けた。
石破氏によると、昭和40年代半ばから50年代半ばまでの間、地方では公共事業と企業誘致が盛んだった。道路や下水道、空港の整備が進み、雇用と所得が生まれた。だが「それと同じことはもうできません」と言い放ち、
「地方の雇用と所得を維持するのに、これまで最大限に潜在力を発揮してこなかった農業、漁業、林業、サービス業を伸ばさないでどうするのですか」
と強調した。