アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（略称「アメックス」）は2016年9月30日、年間の売上規模が約5億円以上250億円未満の企業を対象に行った意識調査「中堅企業調査レポート2016」を発表した。
2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される。今後3～5年さまざまな事業が見込まれるなか、中堅企業には成長への期待と警戒が交錯していることが分かった。このほかASEANや中国への進出を試みている企業が約半数いること、次の経営陣になる人材の教育や確保について過半数が課題を抱えていることなどが浮き彫りとなった。
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「中堅企業調査レポート2016」サマリー -
中堅企業の経営環境 -
2020年に向けた事業戦略 -
海外展開 -
事業継承
6割の中堅企業は「20年に向けた事業戦略あり」
アンケートは定量調査と定性調査で構成される。定量調査は各社の財務・経理責任者235人に対しオンラインで実施した。定性調査は9人の経営者に個別インタビューを行い、次世代リーダーの理想像や事業継承プランについて尋ねた。
まず現在の景況感について、「以前より改善した」は35％にとどまり、「以前と変わらない」が41％、「以前より悪化した」が24％と、景気改善の実感は全体的にあまり強くない。今後3～5年間の見通しについて、「現状より悪化する」が29％で、「現状より改善する」の26％を上回った。
20年東京オリンピック・パラリンピックの影響については、「非常にある」と「多少ある」の合計が40％と半数に満たなかった。一方で、20年に向けて「（具体的な）事業戦略・事業計画がある」と回答した企業は60％にのぼる。その実現可能性について53％が「十分達成できる」「概ね達成できる」と予測した。
過半数が「海外展開を模索」
中堅企業にとってグローバル経済や中国経済の動向がビジネスに影響を与える度合いについて、ほぼ半数が「インパクトがある」と答えた。
海外取引の有無を尋ねたところ、現在少しでも取引があると答えた企業は45％に達する。海外取引国・地域については「ASEAN」が46％とトップ。以下、「中国」が45％、「東アジア」が36％、「南北アメリカ」が22％、「欧州」が14％と続く。「現在はないが、将来には予定がある」は11％。国内市場が縮小する中、好機があれば海外展開の可能性を模索したい企業は少なくないことがうかがえる。
「国内だけでは需要が少なく、もう限界。中国には今は怖くて出られないが、チャンスがあったらすぐに展開したい」（商社）
「東南アジアに目を向ければ大きなビジネスがあるのではないかと思っている。今はまだトライアルで、商社を介在させて輸入しているが、有望な市場になれば駐在員を置く」（製造業）
明確な事業継承計画のある企業は1割程度
次世代に事業を継承するプランを具体的に定めた中小企業はそう多くない。本レポートでも「明確な計画がある」と答えたのは12％しかなかった。最も多かったのは「計画はないが、今後考えていく予定」で38％。以下、「計画はあるが、詳細は今後詰める予定」が34％、「計画もなく、今は考える予定はない」が15％と続く。
事業継承に向けた課題については、「次の経営陣になる人材の教育」（57％）、「次の経営陣になる人材の確保」（55％）、「現役の高齢化」（39％）、「経営理念の継承」（32％）、「組織変更」（29％）がトップ5だった。
「規模の小さい会社ほど人材が少ない／いない」「そもそも経営を教えることは難しい」と、次の経営陣となるための人材の確保や教育そのものに難しさのあることや、オーナー企業や天下りで後継者が決まっているケースもあり、継承を計画化すること自体がまだ一般的ではないようだ。
レポートの詳しい内容を知りたい場合は、アメックスのダウンロードページから全文をダウンロードできる。