アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（略称「アメックス」）は2016年9月30日、年間の売上規模が約5億円以上250億円未満の企業を対象に行った意識調査「中堅企業調査レポート2016」を発表した。
2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される。今後3～5年さまざまな事業が見込まれるなか、中堅企業には成長への期待と警戒が交錯していることが分かった。このほかASEANや中国への進出を試みている企業が約半数いること、次の経営陣になる人材の教育や確保について過半数が課題を抱えていることなどが浮き彫りとなった。
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「中堅企業調査レポート2016」サマリー -
中堅企業の経営環境 -
2020年に向けた事業戦略 -
海外展開 -
事業継承
6割の中堅企業は「20年に向けた事業戦略あり」
アンケートは定量調査と定性調査で構成される。定量調査は各社の財務・経理責任者235人に対しオンラインで実施した。定性調査は9人の経営者に個別インタビューを行い、次世代リーダーの理想像や事業継承プランについて尋ねた。
まず現在の景況感について、「以前より改善した」は35％にとどまり、「以前と変わらない」が41％、「以前より悪化した」が24％と、景気改善の実感は全体的にあまり強くない。今後3～5年間の見通しについて、「現状より悪化する」が29％で、「現状より改善する」の26％を上回った。
20年東京オリンピック・パラリンピックの影響については、「非常にある」と「多少ある」の合計が40％と半数に満たなかった。一方で、20年に向けて「（具体的な）事業戦略・事業計画がある」と回答した企業は60％にのぼる。その実現可能性について53％が「十分達成できる」「概ね達成できる」と予測した。