国が立ち上げを予定している「地方創生カレッジ」に関連して、地域活性化のこれからについて議論する「地方創生人材シンポジウム」（主催・日本生産性本部）が2016年6月5日、開催された。
地方創生カレッジは、地域振興を担う人材を育成するため、国が年内の創設を予定している、インターネットを使った教育プログラムだ。日本生産性本部が事業者となり、今後2～3年で1万人の受講、500人の「高度な専門性を有する」人材輩出を目指すとしている。
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「今の『地方創生』はやり損なうと国が潰れる」と語る石破茂・地方創生担当相 -
パネルディスカッションの様子 -
多くの参加者が会場に集まり、注目度の高さをうかがわせた
石破氏、今の状況は「静かな有事」
地方創生カレッジの「キックオフ」と位置付けられたこのシンポジウムには、石破茂・地方創生担当相、伊藤達也・内閣府大臣補佐官らも出席した。
石破氏は過去の「日本列島改造」「ふるさと創生」といった政策を引きつつ、人口減少社会に直面する現在ではこれらとは違い、「今の『地方創生』はやり損なうと国が潰れる」と危機感を強調、日本が直面するいわば「静かな有事」であるとの認識を示した。その上で、
「問題はどれだけの人が危機を認識し、責任を持つか。ケネディ元大統領が『合衆国が市民のために何をしてくれるかを問い給うな、諸君一人一人が合衆国のために何をできるかを問うてくれ』と演説しましたが、（地方創生も）まさにそのとおりだと思います」
などと語り、地方創生に主体的に取り組む必要性を強調した。