介護の世界では「地域包括ケア」がブームである。各地でセミナーが開かれ、多くの医療・介護関係者が殺到している。この「地域包括ケア」、耳慣れない言葉かもしれないが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年までの間に、介護が必要となっても、できるだけ住み慣れた自宅で最期まで暮らしていけるよう、在宅の医療や介護の体制を整備しようという取組みを指す。
本書は、そんな風潮にあって、介護現場の声を拾いながら、「そう甘いもんじゃない」と在宅介護の現実を紹介するとともに、こうした状況下で、望ましい在宅介護が普及し、何とか施設に頼らずに在宅で暮らしていける条件とは何かについて明らかにした一冊だ。
著者は、介護現場での10年間の経験を経て、福祉系大学で介護人材の養成に携わっている研究者。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で政策形成に参画した経験を持つ。
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在宅介護――『自分で選ぶ』視点から
家族介護の限界―家族介護力の低下が在宅介護を困難に―
現在、介護保険において要介護（要支援）認定を受けている高齢者は約18％、つまり、高齢者の6人に1人は要介護（要支援）状態にある。自分が要介護者となるか、家族がそうなるかは別として、今や介護問題を、生涯、無縁だと断言できる国民はいない状況である。
実際、在宅介護では家族が大きな役割を果たしている。その数、約680万人。意外かもしれないが、このうち男性は４割に及んでいる。そして１年間に約10万人が介護を理由に離職を余儀なくされている。
「介護離職」を決意してまで、親の介護に専念する者がいる一方で、著者曰く、親の介護を理由に仕事を辞めて親の年金を頼りにする家族（パラサイトシングル介護者）も増えているという。ひどいケースによってはネグレクト（介護放棄）状態であることもままある。見かねて施設入所を勧めると、子どもが反対するという。施設入所すれば年金が入所費用となり、子ども自身の生活が難しくなるからだ。在宅介護における家族関係は複雑で難しい。
2000年に創設された介護保険によって、ホームヘルプサービスやデイサービス等の社会資源が整備され、確かに「20年前の在宅介護に縛られた家族の様相とは少し異なっている」。しかし、著者が指摘するように、この間、独居や老夫婦のみ世帯の増加など家族の変容は著しく、家族の介護力は大きく低下した。
著者の現状認識では、こうした家族介護力の低下を補うためにも、今以上に社会資源を整え、給付を改善する必要があるという。他方、増え続ける社会保障費への風当たりや財源不足を指摘する論調が強まる中で、政策の方向性としては、介護サービスを充実する可能性は低く、むしろ、介護保険料の引上げやサービス抑制など厳しい介護施策の方が現実味を帯びてきていると危ぶむ。