■「里山資本主義～日本社会は『安心の原理』で動く」（藻谷浩介・NHK広島取材班、角川書店）
著者のNHK広島取材班（当時）の井上恭介氏は、2008年秋のリーマンショック以後、「マネー資本主義」というNHKスペシャルのシリーズ制作に携わった人物である。取材を通じ、金融工学の実態を知った彼は、グローバルなマネーの恩恵にすがるしかない仕組みに問題意識を持つようになる。東日本大震災を通じ、我々の生活のすべてが自分の手の届かない大きなシステムに組み込まれることのリスクが顕在化する。同氏は震災の年(2011年)の6月に広島に転勤し、取材を通じて中国山地の「里山」の暮らしの「常識破りの現場」を目の当たりにし、藻谷氏とともに「里山資本主義」の番組制作に取りかかる（コラムの読者の中には既に「デフレの正体」をお読みになられた方も多いと思うので藻谷氏の紹介は割愛する。）。本書は番組に登場する里山の現場を紹介しつつ、そこから得られる考察を基に、マネー資本主義に対するアンチテーゼとも言うべき「大胆な提案」をしながら展開されていく。
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里山資本主義～日本社会は「安心の原理」で動く
廃棄物で発電、CLT導入...「ジリ貧」から「最先端」へ
本書に最初に登場する里山の現場は岡山県真庭市である。真庭市は2005年に周囲の9町村が合併して誕生した人口5万人程度の市である。市内の8割が山林という典型的な山村地域であり、林業と製材業が地域の経済を支えてきた。国内の木材産業はどこも厳しい経営状態が続いているが、真庭市では、そんな「ジリ貧」の業界を「最先端」に変えようとする取組が行われている。一つ目の取組は製材の課程で発生する木くずを燃料にするバイオマス発電である。製材所が使う電力をバイオマス発電にすることにより、電力会社への年間１億円の支払いが浮く。夜間の余剰電力の売電収入が年間5千万円。毎年４万トン発生する木くずを産業廃棄物として処理すると年間2億4千万円かかるが、この費用も浮く。全体として年間約４億円の収支向上になる。
二つ目の取組は、日本へのCLT（クロス・ラミネイテッド・ティンバーの略。直訳すれば直角に張り合わせた板のこと。直角集成材とも言う。）の導入である。通常、木造建築というと、柱や梁に木材を利用するが、CLTは木を縦横交互に張り合わせた巨大で分厚い板であり、CLTの木材建築は、壁が丸ごと、天井が丸ごと、床が丸ごと木材になる。CLTは鉄筋コンクリートに匹敵する強度を有する。また、空気を多く含むので断熱性が高く、耐火性では鉄筋コンクリートを上回る。こうしたことから欧州諸国では2000年代当初から急速に導入が進んでいる。日本政府においても、CLTの活用は、間伐の推進、木材関連産業の活性化、ひいては山間地域の経済活性化にもつながるものと位置づけられ、例えば「日本再興戦略2015」において、木材を活用した中高層建築物の建設の推進や2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会を契機にCLTを推進することが明記されているところである。（注＝本書は2013 年に出版され、当時はCLTによる建築はまだ認められていなかった。この2年の間に物事は急速に進んでいるようである。
少子・高齢化社会の処方箋としての大胆提案
本書においては、岡山県真庭市の取組の他に、広島県庄原市や山口県の周防大島など、それぞれの里山での営みが紹介されている。ご関心のある方はぜひ本書を一読いただければと思うが、耕作放棄地を活用して淡水魚を養殖したり、耕作放棄地に乳牛を放牧するなど、どれも大量生産・大量消費に慣れた都会の感覚からは想像もつかない形で地産地消をベースとした豊かな生活が営まれている。そこでまず都会育ちで東京勤務の筆者が思うのは、東京をはじめとする大都市部で同じことをしようとしても無理だということである。バイオマスをどんなに活用しても今の東京が必要とする電力をまかなえるはずがない。本書にもこの点は明記されているが、本書は単に田舎暮らしを勧めるものではない。「里山資本主義」はあくまでもサブシステムとして位置づけられていて、マネー経済をはじめとする現在の体制と共存しつつ、今後の少子・高齢化社会に対する処方箋にもなり得るものとして大胆に提案されているのである。
「右に倣え」ではなく...それぞれのやり方で着実に成果
政府に勤務する者として紹介させていただければ、今年は地方創生元年であり、東京の一極集中の是正などを図るため、いろいろな政策が打ち出されている。政策に携わる者の一般論として言うと、こうした取組は、ともするといくつかの成功事例を参考にみんなが「右に倣え」となることがある。「ベストプラクティス」に学ぶことはもちろん大事であるが、これには気をつける必要がある。例を挙げると、真庭市の取組はバイオマス発電で電力料金の支払いが減ったが、これは、真庭市がもともと製材業の集積地であり、製材を通じてバイオマス発電をやっても余りある木くずが出るからこそできることである（現に真庭市は余った木くずをペレット（燃料）にして販売し、一部は韓国にも輸出している。）。単に間伐材をバイオマス発電に回すだけでは、電力会社への支払いは減るかもしれないが、採算としてはペイしないのである。庄原市の事例では、和田さんという田舎ゆえのコンプレックスを強くもった人間の取組が紹介されている。彼は1982年に「過疎を逆手にとる会」を立ち上げ、その斬新な取組は本書でいろいろ紹介されているが、それは近隣の仲間たちとの長い議論の積み重ねがあってこそのものだと思う。真庭にしても庄原にしても、どうしようもないところまで追い込まれたからこその「逆転の発想」だったのかもしれないが、それぞれのやり方で着実に成果を挙げている。本書にもあるとおり、数十年後から現在を振り返った際、こうした里山の営みが実は「最先端だった」と評価される日が来るのかもしれない。東京がどうしようもないところまで追い込まれるとどうなるのか、想像したくないが、本書の事例のようにしなやかな逆転の発想が東京からできるのか、いま試されているのは地方ではなく東京のほうかもしれない。
銀ベイビー 経済官庁 Ⅰ種