一部憲法学者の所論ばかりが目立った最近のメディア報道
先進国の中で「三周遅れ」の国会であり、とにかくルール変更に臆病であり、あらゆる改革を拒絶していると断じる。そして、国会は「討議し決定する」仕組みの骨格を明確にさせることが必要だとし、国会審議への首相・大臣の召喚をできるだけ控えるなどすぐにでもできるものから、会期不継続の原則(会期中に議決にいたらない法案は廃案になる)の見直しなど法律改正を要するものなどを幅広く提言している。
極端な国会至上主義に陥っている国会の仕組みを抜本的に改革することによって、国会の中で「決める仕組み」を確立する。それによって、まっとうな議院内閣制として機能することを目指すというのだ。この2年前の碩学の真摯な提言が、一部の憲法学者の所論ばかりが目立つ、最近のメディア報道では全く顧みられなかったのをどう考えるべきなのか。
経済官庁(総務課長級 出向中)AK