社員20人未満の企業8割「何も進めていない」
制度施行が半年後となり、業務上の準備がどの程度進んでいるかどうかを聞いてみたところ、従業員300人以上の企業の社員は30％以上が「進めている段階」と回答。この割合は従業員数が少なくなるにつれて減り、社員1～20人では、全体の約8割に相当する75.4％が「何も進めていない」と回答した。
マイナンバー制度への対応（全体）について「必要な範囲で対策を行うべき」（37.9％）「必要最低限の対策を行うべき」（28.1％）と、7割近くが「必要な範囲で」と消極的な姿勢がうかがえた。社員数別で比較してみたところ、社員100人未満の企業では「範囲を限定せず積極的に取り組むべき」と「必要な範囲で対策を行うべき」の合計値が44.3％と半数以下にとどまったのに対し、101人以上の企業では、69.2％と約25ポイントも高かった。また、検討しているマイナンバーの管理方法について全体の42.1％が「わからない」と回答。社員数が少ないほど「わからない」の回答率が高かったという。具体的な管理方法として最も回答率が高かったのは「マイナンバー対応ソフト（業務用）」（28.1％）だった。
NTT東日本では、中小企業・個人事業主向けにマイナンバー制度に対応するセキュリティ対策サービスの提供を行っているほか、特設サイトで制度そのものや対応方法について分かりやすく解説している。また「今からでもまだ間に合うソリューション」の提案なども準備しているという。