2015年10月から、個人・法人に番号が通知されるなど、いよいよ「マイナンバー制度」が施行され、16年1月から運用開始となる。同制度に対応するためのサービスを企業に提供しているNTT東日本では、施行が半年後になった4月、産業界での準備状況などを確認するため企業の担当者らを対象に調査を実施し、このほど、その結果を発表した。それによると、中小企業では動きが鈍く大企業との対応差が鮮明になった。
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「マイナンバー」特設サイト -
社員20人未満の企業8割「何も進めていない」
社内事務手続きが変わることには認知率高く
調査はインターネットを通じて全国をエリアに4月10～12日に実施。有効回答者数は874人で、83.2％が男性、16.8％が女性だった。年代別の構成比は、30代33.0％、40代33.2％、50代33.9％。
「マイナンバー制度」は、個人や法人に番号を付けることで行政を効率化し国民の利便性を高め公平かつ公正な社会を実現する社会基盤（インフラ）とされる。
アンケートではまず、マイナンバー開示が必要となる社内事務手続きについて、項目のリストを提示して尋ねたところ、「健康保険加入」（68.3％）や「厚生年金加入」（63.8％） 「源泉徴収」（51.6％）などは認知率が高く、「確定申告など税の手続き」（47.7％）「給与支払い」（43.4％）と続いた。制度導入後は、社内での手続きに変化があることはだいたい意識されているようだ。
調査結果をまとめるにあたり、企業規模を社員数で4つのグループに分類（1～20人＝25.6％、21～100人＝25.0％、201～300人＝24.7％、301人以上＝24.7％）、また担当業務を「情報セキュリティ・ＩＴインフラの導入運用に関する業務」（49.3％）と「経営者、役員、経理・会計、人事・総務」（50.7％）の2つのグループで分類し、合計8つのグループでそれぞれの回答結果をレポートしている。