「第五の権力 Googleには見えている未来」(エリック・シュミット、ジャレット・コーエン共著 櫻井祐子訳、ダイヤモンド社)
「アラブの春」、ウィキリークス事案、ビットコインを巡る混乱など、インターネットを舞台とした、あるいは関連した国際的な事件が頻発している。本書は、ＩＴ業界の覇者Ｇｏｏｇｌｅ会長のエリック・シュミット氏と史上最年少で米国務省の政策企画部スタッフに採用されたジャレッド・コーエン氏の共著による近未来予想である。世界のインターネット接続人口が今後10年で、現在の20億人から70億人に爆発的に拡大することを前提に、ネットにつながること（コネクティビティ）が、立法・司法・行政、マスメディアに続く「第五の権力」として個人が有するようになり、それが社会、経済、政治にどのような影響を及ぼすかを予測・分析している。
インターネットがどのように社会を変えるのかというテーマは、これまでに論じ尽くされてきた感もあるが、本書は、共著者に国務省官僚がいることもあって、単に技術的にどのようなことが可能となるか、日々の生活にどのようなメリットをもたらすかということにとどまらず、ネットにつながること自体を「権力」と捉え、国家と市民の関係、メディア、紛争・テロリズム、民衆運動がどのように変わっていくかということを中心に論じており、むしろ政治学に関する著作となっている点に目新しさがある。
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「第五の権力 Googleには見えている未来」
「現実世界」と「仮想世界」
ネットにつながることで、人は、「現実世界」の他に、「仮想世界」にも生活の場を持つことになる。従来は「現実世界」の占めるウェイトが圧倒的であり、「仮想世界」は「現実世界」とは切り離された趣味や娯楽に関する活動を行う場に過ぎなかったが、ネットが普及すればするほど、また「仮想世界」の範囲が拡大すればするほど、「現実世界」と「仮想世界」は相互に影響を及ぼし合うようになり、今や不可分の関係になりつつある。とりわけ、これからコネクティビティを得る50億人は、すでに得ている20億人と比べて、これまで「現実世界」では必ずしも恵まれた地位になかった開発途上国の人々が多数を占め、より大きな変化を経験することになる。