「なぜローカル経済から日本は甦るのか」(冨山和彦著、PHP新書)
「地方創生」が安倍政権の重要政策と位置付けられる中、経営コンサルタント・企業再生の専門家として知られる筆者は、政府の「まち・ひと・しごと創生会議」の有識者メンバーの一人に名を連ねている。このため本書は、本年６月の発行以降、政治家や霞が関官僚、企業・メディア・シンクタンク関係者など、多くの方に読まれたものと推測される。
評者は、現在専ら国際関係業務を担当しており、霞が関の中でも最も「地方創生」から遠い部門に就いている。このため、地方創生に係る政策には直接従事していないが、重要政策として議論されている「地方創生」について、社会常識の一つとしてある程度は認知しておかねばなるまいと思って本書を手に取った次第である。
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なぜローカル経済から日本は甦るのか
Ｌの世界に焦点を当てることが必要
本書における筆者の主張は明確であり、概略以下のとおりである。
・我が国は構造的な人手不足が始まっており、特に地方部においては先行的にその傾向が顕著に表れている。
・従来、経済政策は、「Ｇの世界」（製造業、大企業が中心。モノ・情報等を主に提供し、グローバル経済圏での完全競争に晒される分野）を中心に検討・展開されてきたが、実は「Ｌの世界」（非製造業、中堅・中小企業が中心。地域に密着したサービスを提供する分野）が我が国経済・雇用の６～７割を占めている。両者は明確に区別すべきであり、今後の政策を考える上で、Ｌの世界に焦点を当てることが必要。
・完全な競争原理が働かないＬの世界の経済を再生するためには、生産性の低い企業の穏やかな退出を促し、より生産性の高い企業への集約に繋げるような政策が重要。具体的には、参入規制等の「主体規制」の緩和、「行為規制」の強化（労働規制強化・最低賃金の引き上げ等）、地方金融機関のデットガバナンスの見直し（資産よりも収益の将来性等に着目した金融検査）、倒産法制の見直し等による「スマート・レギュレーション」が有効。
（紙面の都合上、「Ｇの世界」に係る提言については割愛した）