人間の都合で捨てられ、殺処分される犬や猫たち――動物好きならずとも、その光景には心を痛める人が多いだろう。
この殺処分をなくすための活動に取り組んでいる政治家の1人が、東京都議会での「セクハラ野次問題」で時の人となった塩村文夏都議（36）だ。J-CASTニュース編集部では2014年10月9日、政治家インタビュー番組「テラポリ」にゲスト出演した塩村都議に話を聞いた。
「五輪招致に当たって、『東京は成熟都市だ』ということをアピールしました。しかし動物福祉の面では、海外の人から見れば『おかしい』と思われる状況なんです」
件数自体は減少を続けているものの、日本では今なお年間3.5万頭の犬、12.1万頭の猫が行政による「殺処分」に遭っている（2012年時点）。
不幸な犬や猫をなくすためにはどうすればいいのか。「これをやらないことには、殺処分はなくならないと思います」と塩村都議が記者に対して何度となく繰り返したのが、生後8週間未満の子犬の販売を禁止する、いわゆる「8週齢規制」の必要性だ。
ペットショップなどではかわいらしさを売り物にするため、できるだけ幼い子犬を求める傾向が強いが、これが「パピーミル（子犬工場）」といわれる劣悪な環境でのいわば大量生産、売れ残った犬たちの「在庫処分」、また早すぎる親犬らからの引き離しによる問題行動につながり、多くの殺処分を招いているとされる。こうした状況を適正化するため、「8週齢規制」の実現は欠かせないという。
「殺処分がいいと思っている人なんてほとんどいないと思います。皆さんと、世の中のうねりを作り出していければ」
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J-CASTの取材に答えた塩村文夏都議 -
資料を元に、殺処分の問題について語る塩村都議 -
塩村都議はもともと、動物愛護運動にかかわったことが政治の道を志すきっかけだったという