勤労者の心と体が破たんするまでこき使って絞りとるブラック企業は、告発されながらもまだ根絶されない。それどころか、名だたる大企業も似たことをやっているとの指摘もつづく。それらに連なるノルマ押しつけ職場の実態を『自爆営業』(樫田秀樹著、ポプラ新書)が暴きだした。郵便局、コンビニ、アパレル業界……商品を社員やアルバイトにまで自腹で買わせ、恥じない企業。理不尽な悪習が、「経済再生」「競争力強化」「成長戦略」の勇ましい掛け声とともに、この国にはびころうとしている。【2014年6月1日(日)の各紙からⅡ】
コンビニ、アパレル、外食産業でも
年賀はがきを大量に金券ショップへの持ち込んだ郵便局員がいて、昨年11月、暮れへ向けての話題になった。販売促進にノルマを課され、さばききれずに自腹で買いとっていたのだ。1万枚もの年賀はがきを持ち込むケースもあって、世間の批判を浴び、官房長官が異例のコメントを出す騒ぎまで起きた。
ノルマは支店にもよるが、正規職員で1万枚、非正規で7000枚が相場という。都内のある非正規雇用局員の場合、金券ショップに1枚43円で売った。7000枚で5万円の自腹となる。こうしたシステムが「自爆」営業だ。年賀はがきはまだしも需要もあるが、「かもめーる」「ふるさと小包」となると、さらに売値は下がるだろう。しかし、売りさばかなければ職場にいにくい雰囲気に、弱い立場の人は涙をのむしかない。
郵便局だけではない。1個3000円のクリスマスケーキのノルマがアルバイトに各17個のコンビニ、自社製品を毎月「試販」として自腹で買わされるアパレル会社、消費期限切れの食品を買いとらされる外食産業もある。