「社会保障亡国論」（鈴木亘著 講談社現代新書）
本書の帯には、「消費税10％でも『焼け石に水』という現実」、2050年の「消費税率は30％超、国民負担率は70％超」、「日本の社会保障は純債務1500兆円を抱えている」、「1940年生まれと2010年生まれの（世代間損得の）差額は8580万円！」など、目を引く数字が並ぶ。
本書は、人類史上、経験のない少子高齢化に直面する日本において、思い切った社会保障改革が行われず、社会保障費の拡大により財政危機を招きつつあることに危機感を抱く著者が、怒りを込めて、抜本的な負担の引上げと給付削減を訴えた本。タイトルの過激さに目を引かれ、手に取った。
「"このまま"やっていけるはずがない」
社会保障亡国論
50年後（2060年）には、赤ちゃんの数は今の半分以下、人口は9000万人を割り、10人に4人が高齢者になる。想像がつかないかもしれないが、今の出生率や寿命が続けば日本社会は確かにそうなる。その時、年金や医療、介護などの社会保障はどうなっているのだろうか。「このままやっていけるはずがない」、多くの者がそんな漠然とした不安を感じている。
著者は、「財政的な持続可能性」と「世代間公平」の確保の２点を目的として、社会保障改革を進めるべきと語る。その処方箋のポイントは以下の５つ。
①負担の引上げ（財源の確保）は、消費税増税ではなく、新型相続税の創設など高齢者の資産から財源を得る仕組みを導入する。
②給付抑制と効率化に向けて、低所得者対策の範囲を超えて、中高所得者層に対しても投入されている膨大な公費（税金）を圧縮。社会保険制度を自己負担と保険料で賄う仕組みへと純化させ、国民のコスト感覚が発揮される制度へと転換する。
③現役世代から高齢世代への所得移転の仕組み（賦課方式）を、早急に積立方式に転換。今のうちに積立金を確保し、高齢化のピークに備える。
④医療・介護や保育などサービス供給を伴う分野において、価格の自由化や参入規制の撤廃など規制改革を徹底する。
⑤「貧困の罠」を生み出す生活保護について、稼働可能な層については、高齢者等とは別の制度を設けるとともに、就労積立制度や最低賃金の減額措置の導入により、自立への意欲が高まる制度へと見直す。
以上の指摘は、著者自身が述べているように、経済学の視点からすれば、目新しいものではなく、最近書店で目にする様々な書籍で、相当数の経済学者が同趣旨の主張を行っている。