道路や橋や競技場、建設業者が人手不足の悲鳴を上げるほど、公共事業が花盛り・我が世の春だそうだ。あれ、「コンクリートから人へ」「予算の無駄遣いと談合をやめよう」の議論はどこへ行ったのか。一方で、すでにある施設は老朽化が深刻。トンネルや橋の崩落も依然、心配されている。なんともチグハグな現状を『インフラの呪縛』（山岡淳一郎著、ちくま新書）が浮き彫りにする。
東北の復興に、安倍政権が打ち出す「国土強靱化」構想、2020年東京五輪・パラリンピックとつづく今日明日、公共事業をどうするか考えておかないと、私たちの税金が知らないうちに食いつぶされてしまう。【2014年6月1日（日）の各紙からⅡ】
汚職と権益の温床が改革もされずに
『インフラの呪縛』（山岡淳一郎著、ちくま新書）
国立競技場が解体されたのは、つい一週間ほど前だ。新競技場への建て替えを前に「寂しい」「懐かしい」の声ばかりが響いて、巨大事業につきものの政治とカネ、財政負担、環境問題といった批判はすっかり鳴りをひそめた。
政権が交代した途端の様変わり。建設業界と保守政界の関係にメスなんて、言っただけで変人扱いされかねないムードさえある。「しかし公共事業叩きにも、一理はあったはずではないか」と、東京新聞と中日新聞の評者・松原隆一郎さんは問いかける。
本は公共事業イコール善か悪かの二元論はとらない。多面的にインフラ整備の経緯と現状を考えようとしている。
経済発展の旗印で進められた道路、ダム、原発などの整備。そこに政財界の闇取引や談合が行われ、バブル崩壊後はその反動で「悪玉」論が噴出、政権が再び保守に代わると今度は「反動の反動」プラス東京五輪のお祭り騒ぎという迷走ぶりだ。
「自らの出身地に道路を引こうとする政治家」「ダムをめぐる政府と建設会社と電力の癒着」の指摘は的確。汚職と権益の温床が改革もされずに、また大手をふるい始めている。