中央省庁の役人の仕事の大きなものの１つに、海外との比較資料を的確に作成するということがある。そんなときに、使用するデータは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Development）由来であることが多い。
先進34か国集まる唯一の国際機関
図表でみる世界の行政改革 ＯＥＣＤインディケータ（2011年版）
この機構は、国際経済全般について協議することを目的とした、民主主義を原則とする34か国の先進諸国が集まる唯一の国際機関だ。加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国である。
刊行当時、ＯＥＣＤについての唯一の邦文の解説書と自負する「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）－世界最大のシンクタンク」（村田良平著、中公新書、2000年）のあとがきには、「ＯＥＣＤは日本において"知る人ぞ知る"国際機構にとどまり続けたが、この機構で行われた作業、その成果としての報告書、そして事務局が作成する多岐にわたる統計は、国会における立法、各省庁の政策立案、大学や研究機関における研究活動にとり、従来からも欠かせないものであった」とあるが、今もそれは全く変わっていない。
なお、近時のＯＥＣＤの動向については、財務省の広報誌「ファイナンス」の2012年1月号から4月号にＯＥＣＤに関する特集記事が組まれ、ネット上からもアクセスできる。
1964年、このＯＥＣＤに、日本がオーストラリア・ニュージーランドに先駆けて21番目に加盟してから、今年はちょうど50年となる。先進国クラブであるＯＥＣＤに加盟できたことは当時の日本にとって画期的なことであった。この5月に予定されている年1回の閣僚理事会の議長国は、日本が務めることが決まっている。