ブラック企業だけではない労働過重の問題を考えた本が文庫化された。『過労死は何を告発しているか』(森岡孝二著、岩波現代文庫)は、働きすぎのメカニズムや会社のあり方を追究する。サービス残業をなくせば500万人分の雇用が生まれるとも試算。アベノミクスの成長戦略とは反対の方向から働き方を見つめ直す問題提起に、聞く価値がありそうだ。【2014年1月26日(日)の各紙からⅡ】
ブラック企業以外にも
日本のでは労働時間が守られているはずだ。そう思ったら大間違え。「1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはいけない」(労働基準法32条)とされてはいるが、これを尻抜けにする悪名高い条文(36条)もある。
労使が書面による協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、時間外でも休日でも労働させることができる。三六(さぶろく)協定と呼ばれ、おかげでこの国の労働時間は事実上あってないようなものだ。
本は、情報公開訴訟で明らかになった企業いくつかの実例をあげている。1日15時間、1カ月160時間、3カ月で400時間の延長がそれぞれ可能な企業、中には1年で1600時間も延長できる会社も。どれも札つきのブラック企業とはされていない大会社ばかりだというのだから、その根は深い。