原発か脱原発かの課題に、今回の参院選は答えを出したと言えるのだろうか。福島第一原発の事故から原発との決別を選んだ国の事例を紹介した『ドイツに学ぶ 地域からのエネルギー転換』（寺西俊一ら編著、家の光協会）を毎日新聞がとりあげた。自治体や住民らでつくる「エネルギー協同組合」という言葉が新鮮だ。【2013年7月21日（日）の各紙からII】
「地域のための最良の選択」とは
『ドイツに学ぶ 地域からのエネルギー転換』（寺西俊一ら編著、家の光協会）
日本でも電力の買い取り制度が導入されたが、太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電事業の多くは大企業主導。生み出された電力や利益は、地域外に流出してしまうことが多いし、広がりにも限りが。これに対して「村のお金は村に」がドイツの理念という。
本は三つの事例を紹介。自治体や協同組合、住民が出資して設立した組合が、資金面でも協同組合系金融機関の支援を受けて、太陽光や木質チップなどバイオマスで電力や熱を自給し、余れば外部に売るシステムを「地域のための最良の選択」としている。
出版元はJA系の関連法人だが、本の中身はまじめに「地域からのエネルギー政策」への転換を訴える。「原発事故の教訓を生かさず、再稼働や輸出に突き進む我が国の異様さは、ドイツの人々の目にどう映るのか。学ぶべきことはあまりに多い」と、毎日読書面で「弥」一字の評者が問いかけている。