若者の雇用が問題になって随分たつ。いっこうに改善しないが、人材を戦力としてどう活用するかを企業サイドから考えた『正社員消滅時代の人事改革』（今野浩一郎著、日本経済新聞出版社）が、日経新聞に。正規・非正規の中でも働き方が分かれる時代に、日本の人事を検証したのだそうだ。「新しいモデル」を生み出す可能性も示唆したというが、企業管理者の考えがどこらへんにあるのかを知るヒントにはできる。そのうえで、そこで働く人は自分たちのために何が必要か、しっかり見きわめていただきたい。【2013年3月10日（日）の各紙からII】
「制約社員を活用する」とは？
『正社員消滅時代の人事改革』（今野浩一郎著、日本経済新聞出版社）
市場や財務、国や自治体の法制度、そして時代と働き方の変化。「数多くの変数を踏まえた上で」「企業戦略の重要課題」と、富士通総研の湯川抗さんの書評には、企業管理者しっかりせいと言いたそうな文言が並ぶ。本のタイトルは、正社員がいなくなる時代を宣言するのではなく、正規から非正規まで多様な社員を最大限活用する制度を提案する。
女性、パート、高齢者など多種多様な社員を、本は「制約社員」と呼ぶ。何が制約なのかと考えると、社員本人よりは企業にとっての制約という色彩のネーミングらしい。この制約社員を基幹社員化し、基幹社員も高齢化などで制約社員化。両面から「新しいモデルを」とする提案だ。そういうスイッチがあれば、企業には都合がいいだろう。
働き方が変わってきていることは間違いないが、それを当然のこととして受けとめ、さらに企業にとってどう活用するかを、著者も評者も熱心に論じている。「いや待てよ」という気がどうもしてしまう。この一方的な現在進行形に、なんの疑問も感じなくていいのか。