電子書籍端末業界における「価格戦争」が激しさを増している。2012年10月後半～11月初頭にかけ発表された新製品は、いずれも8000円前後という安さが売りだ。これに対し既存メーカーも、発売中の端末の値下げで応戦、年末商戦に向け消費者の取り込みを図る。
8000円前後が「当たり前」の状況に
激しい価格競争を繰り広げる電子書籍端末。左上から「kobo glo」「Kindle Paperwhite」「Lideo」
日本で電子書籍端末の販売が本格化したのは2010年後半だったが、当時はシャープの「GALAPAGOS（モバイルモデル）」が3万9800円、ソニーの「Reader（ポケットエディション）」が2万円前後など、（機能差から単純比較はできないものの）決して安い買い物ではなかった。
しかし最近発表された端末は、アマゾンの「Kindle Paperwhite（キンドル・ペーパーホワイト）」が7980円（発表当初は8480円）、楽天の「kobo glo（コボ・グロー）」が7980円、「kobo mini（コボ・ミニ）」が6980円、Bookliveの「Lideo（リディオ）」が8480円と、1万円を切る価格が当たり前になっている。いずれも端末をまずは買ってもらい、その後のコンテンツ購入によって収益を上げるビジネスモデルだ。
競争に乗らざるを得ない国内メーカー
既存国内メーカーも、この「価格戦争」に乗らざるを得ない。ソニーは11月2日に「PRS-G1」（2011年11月発売）を1万4800円から1万800円に、東芝も5日に「BookPlace DB50」（2012年1月発売）を2万1900円から1万5900円に値下げした。ともに3割近くの大幅値下げだ。ソニーの最新機種「PRS-T2」（9月発売）も9980円という価格で販売されており、電子書籍端末の大勢はすでに「激安」路線に決した感がある。