政産官学民、五方一両損で身を切る策を
Y（所得）＝C（消費）＋I（投資）＋G（政府支出）＋X（輸出）－M（輸入）、マクロ経済学の基本式だ。財政危機にある日本が所得を増やすには、移民や外資を国内に呼び込んで消費と投資を増やすか、国際競争力を回復して輸出を増やすしかない。そのためには、米大リーグのイチローや英プレミアリーグの香川より、大相撲の日馬富士を愛し称賛する国民性に自己改革しなければダメだ。もしくは、アップルを打ち負かし、世界市場を席巻する商品を血眼になって開発できなければならない。
『2050年の世界』によれば、現在のG7で2050年にも上位7か国の経済大国として生き残るのは米国のみだ。その米国の競争力を回復させようという迫力ある研究報告が、ハーバード・ビジネススクールのマイケル・ポーター教授等により取りまとめられた（『アメリカ経済の正念場 「競争力」再生 それは日本への教訓か』 ハーバード・ビジネス・レビュー2012年6月号、ダイヤモンド社）。バブル期に日本的経営を正当化するための論証に明け暮れた日本の評論家は、今どのような処方箋をしたためているのだろうか。政産官学民が当事者として、五方一両損で身を切る実行策が求められている。
経済官庁C（課長級） 富士山麓
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