12年度の補助金「節電厳しい西日本」に多く
エネファームの設置を後押しする燃料電池普及協会（FCA）によると、11年は4月に申し込みが始まってから、7月には84億円の補助金の予算枠を消化してしまった。12年度は86億円の予算を割いて4月から申し込みを開始。応募が殺到して瞬く間に予算が底をつき、6月7日には一時的に停止しているほどだ。
2011年も東日本大震災後の計画停電や節電の影響もあったが、FCAは「今年も厳しい節電を求められている西日本を中心に、応募が集中したようです」と話している。
ちなみに、11年度は下期に追加予算が組まれ、1回目38億円、2回目48億円の合計86億円が計上された。売れているときだけに、12年度も下期の予算復活に期待したいところ。FCAでも「各自治体の補助金も併用できるので、上手に活用してもらいたい」という。
電力需給が最も逼迫している関西において、エネファームを推進している大阪ガスによると、12年度は6月20日現在で2398台を突破し、11年6月末実績と比較すると約3倍と大幅に増加している。
また、7月17日には停電時でも発電する「自立運転機能付き」エネファームの発売を予定しており、エネファームの普及を一層進めていくという。