『日本が中国の自治区になる』
産経新聞出版は、新刊本『日本が中国の自治区になる』（著・板東忠信）を2010年6月28日に発売した。
同書では、民主党政権が推し進めようとしている外国人参政権問題や100万人計画が日本にどんな影響を及ぼし、それがまた日本崩壊につながるのではないか、との視点から、研修や留学、移民などの問題点を考えている。
著者の板東さんは、警視庁で中国語を操る通訳捜査官だっただけに、不法滞在を中心に中国人犯罪に精通。戸籍売買による「なりすまし」で入国、残留孤児関係者の9割は偽物、国籍法は『売国ビジネス』の温床・・・というように、そこに挙げられている具体例はインパクトの強いものばかりだ。
日本が「中国の自治区」になってしまいかねない何かが見えてくる。