毎月の掛金は全額所得控除対象
一般に、「2階建て」あるいは「3階建て」といわれる年金制度。その中で国民年金基金は2階建て部分を担う。原則、全国民が強制加入している「国民年金（基礎年金）」が1階部分。サラリーマンなどの給与所得者の場合は、その上乗せの2階建て部分に「厚生年金」がある（さらに企業によっては、3階建て部分として「厚生年金基金」などを任意で設立している）。
しかし、自営業者には「厚生年金」のような2階建て部分の年金がなかった。自営業者に対しても上乗せ部分の年金を提供するのが国民年金基金の役割で、1991年4月に法律が施行されスタート。加入者が毎月掛金を積み立て、それを財源に将来の年金給付を賄う積立方式で運営されている。最近増えてきた、運用の成果によって受け取り金額が変わる確定拠出型年金とは違って、加入時に取り決めた金額が将来受け取れる、確定給付型年金が特長だ。
20歳から加入できるので、たとえば60歳までの40年間保険料を払えば、65歳から1階建て部分の国民年金（毎月約6万6000円）と2階建て部分の国民年金基金（3口加入の場合毎月4万円）を合わせた年金がもらえることになる。
毎月の掛金は全額所得控除の対象になり、65歳から受け取る年金は公的年金など控除の対象になる。さらに、万一亡くなった際に遺族に支払われる一時金も非課税扱いと、税の優遇があるのも大きなメリットだ。＜モノウォッチ＞