ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（BATジャパン）は、「日本の公衆衛生と政策の新たな道を探るフォーラム ～持続可能な日本の未来の創造に向けて～」を2025年4月23日に開催した。
フォーラムには、政策立案者、医療関係者、業界関係者らステークホルダー80人以上が参加。「スモークレスな世界」を目指してカギとなる「たばこハームリダクション（害の低減）」について意見交換が行われた。「たばこハームリダクション」に根ざした政策形成について訴えた。
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写真左から、キングズリー・ウィートン氏（BAT・最高企業責任者）、渡瀬裕哉氏、エマ・ディーン氏（BATジャパン社長）、田中和德氏（衆議院議員、自由民主党の国民の健康を考えるハームリダクション議員連盟・会長）、丸川珠代氏（元参議院議員、元アナウンサー）、武田俊彦氏、ジェームズ・マーフィー氏 -
キングズリー・ウィートン氏 -
エマ・ディーン氏
「たばこハームリダクション」世界での取り組み事例
日本のたばこ業界を取り巻く環境は変化してきた。紙巻たばこから、加熱式たばこへの移行が進んでいるからだ。BATジャパン調べによると、24年時点で販売数量ベースでは、全たばこ販売数量のうち45.2％が加熱式たばこ。25年末までには、加熱式たばこの市場シェアが紙巻たばこを上回る予想されるという。BATジャパンによれば、「日本は世界で初めて、加熱式たばこを通じて市場の過半数がスモークレス化する見込み」という。
フォーラムでは、BATジャパン社長のエマ・ディーン氏が、加熱式たばこの税率が見直されることに触れ、日本の「スモークレスへの前進が後退してしまう可能性がある」とした。そのうえで、同社の意識調査をひきあいに、「約70％の回答者が、加熱式たばこは紙巻たばこよりも健康リスクが低い可能性を秘めていると認識している。加熱式たばこがより手に取りやすい価格で提供されれば、紙巻たばこからの切り替え意向は160％になるというデータも出ている」とした。
続いて、世界各国で取り組まれている「たばこハームリダクション」の事例が取り上げられた。たばこハームリダクションとは、たばこのハーム（害）をリダクションする（減らす）ことを意味する。
ニュージーランドでは、ベイプ製品（電子たばこ）への取り組みを通じ、紙巻たばこの喫煙率が12年の16.4%から23年には6.8%へと低下。同国ではベイプ製品が望ましい代替手段であると位置づけるとともに、未成年者へのアクセスを防ぐ適切な規制なども「計画的な政策を展開している」という。
スウェーデンでは、紙巻たばこの喫煙率は12年間で50％以上減少し、24年には5.4％にまで低下した。成人喫煙者がオーラルたばこやニコチンパウチ製品など、スモークレス代替製品へとアクセスできる環境の整備を行っているという。
こうした事例を踏まえ、日本でも「たばこハームリダクション」を柱とした政策の導入が有力なアプローチではないかと指摘された。BATの最高企業責任者、キングズリー・ウィートン氏は「従来の『禁煙するか死に至るか』というたばこ規制のアプローチは変化しつつあり、たばこハームリダクションが現実的な代替策として浮上している。この考え方はすでに、世界各国の公衆衛生政策に取り入れられ始めている」と説明した。