広島県は、世界に羽ばたき急成長を目指す企業を支援する「ひろしまユニコーン10」プロジェクトを展開している。
その一環として、広島県内で実証実験を行う企業などをサポートする「サキガケプロジェクト」の採択企業の中で、存在感を高めているのが、株式会社エイトノットだ。
「あらゆる水上モビリティを自律化し海に道をつくる」をミッションに掲げる同社の広島県での奮闘、そして未来について、代表取締役CEOの木村裕人さんに聞いた。
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エイトノット 代表取締役CEO・木村裕人さん
船を容易に安全に操縦できれば、生活が豊かになる
――AIを用いた船の自律航行技術の開発を始めたきっかけをお聞かせください。
木村裕人 もともとマリンスポーツが好きなんです。ある時、一級小型船舶操縦士の免許をとってボートに乗ったところ、操船が思いのほか難しくストレスがあったんですね。ボートが突然現れたり、障害物が多かったり。船をもっと簡単に、しかも安全・安心に楽しめる方法はないかと考えたのです。
船舶事故の原因を調べたら7割以上はヒューマンエラーだということがわかりました。以前、私はコミュニケーションロボットの開発をしたこともあり、そこにAIを組み合わせたら、自律航行技術が確立できると思ったのです。
いまは船に乗ることが非日常的ですが、その技術によって船が日常化して自由自在に移動できるようになれば、それだけ人の生活が豊かになるはずです。
たとえば船をタクシーのように使えて、離島での暮らしも楽になるのではないか。将来的には、人が操船しない自律航行が可能になると思います。そうなったら、たとえば複数の船を1人の「陸の船長」が監視をしながら、何かあればすぐに駆けつけられるような態勢を整えれば、船の可能性は限りなく広がると考えました。
ビジネスの面でも、世界を見渡しても、新しい船に自動航行のシステムを搭載することはできていても、既存の船にシステムを乗せることはできていません。船の寿命は30年近くと長いので、現存するどんな船にもシステムを搭載できる技術が開発できれば、市場は大きいと思ったのです。
――広島県とのつながりができた経緯と、支援の内容を教えてください。
実証実験では「資金面や実証フィールド関係者との調整といった広島県からの支援はありがたかった」と木村CEO
木村裕人 スタートアップを立ち上げるにあたって、ベンチャーキャピタルにアプローチしていましたが、タイミングよく、広島県が2021年度、課題解決型のプロジェクトの実証実験を応援する「D-EGGSプロジェクト」を展開していると知りました。
応募したところ採択され、その資金をもとに実験船を造りました。実証実験に協力する自治体への仲介もありがたく、瀬戸内海のほぼ中央に位置する大崎上島町との橋渡しがあってこそ、その後も続くことになる実証実験もうまくいったと思います。縁のない人間がお願いしても難しいのですが、県のバックアップは助かりました。
自律航行船は、カメラやセンサー、そしてGPSなどを活用し、接近する船や障害物をサーチし、安全で最適なルートを探して航行します。船を操縦するのは人ではなく、AIとロボティックスを活用した技術です。「エイトノット AI CAPTAIN」（以下、AI CAPTAIN）という自律航行プラットフォームを用います。
2021年の実証実験では、これを小型ボートに搭載し、日用品やゴミなどを大崎上島から400メートル北にある生野島に運びました。安全に航行できたことで実験は成功し、私たちのアイデアが机上の空論ではなく、実践できる技術であることが証明されたのです。
自律航行技術が社会実装されれば、セーフティネットにもなる
自律航行プラットフォーム「AI CAPTAIN」を実装したEVクルーザー「エイトノットワン」
――その後も、広島県を舞台に実証実験に取り組まれています。
木村裕人 次の課題は社会実装です。この時、社会実装できるように旅客や物資を輸送できるサイズの実験艇を購入しました。それが、「AI CAPTAIN」を実装したEV（電動）クルーザー「エイトノットワン」です。
この「エイトノットワン」を使って、社会実装に向けた実証実験を行いました。2021年度の「D－EGGSプロジェクト」で関係構築ができていた大崎上島町とチームを組み、2022年度からは国土交通省の「スマートアイランド推進実証調査」に加わることになりました。
大崎上島と本土・竹原港を結ぶフェリーは、夜間・早朝の時間帯に運航されていませんでした。乗船員の人件費がかさむなど難しいからです。ならば、夜間・早朝に自律航行オンデマンド水上タクシーができれば、その問題が解消できるのではないかと考えました。
そこで2022年11月、夜間運航の実証実験を行いました。竹原港を自動で離岸し、障害物を自動で検知、回避しながら、約7キロメートルの航路を航行しました。人は乗っていましたが、船長や船員が全く操縦することなく離岸から約45分後、大崎上島に自動着岸しました。
さらに、2023年度には、広島県にもチームに加わっていただき、離島での生活がもっと便利で暮らしやすくなるよう、生協ひろしまの商品配送サービスを二次離島である生野島にまで拡大することを目指して、自律航行船による貨客混載の実証運航を行いました。
こうした取り組みを受けて、2025年1月から3月まで、大崎上島―竹原港間の定期航路で試験導入されました。運航は観光船などを運営する地元企業「バンカー・サプライ」で、同社の19トンの船に「AI CAPTAIN」を実装し、旅客（12人以下）・物資の運搬を行ったのです。
――こうした実証実験の成果が社会実装されれば、広島県の生活に変化をもたらしそうです。
木村裕人 ええ。今後、24時間運航が実現すれば、離島生活の利便性が大幅に向上するはずです。また救急患者がでた場合の搬送にも活用できます。船はそれ以外にも、災害時に物資輸送を行う代替手段にもなり得ます。それは2018年の西日本豪雨災害で道路が寸断された時にも証明されました。ライフラインでありセーフティネットの役割もある船の価値は、今後さらに高まるだろうと考えています。
ひろしまサンドボックス「サキガケプロジェクト」のロゴ
木村裕人 ひろしまサンドボックス「サキガケプロジェクト」の一環として、船を観光に生かすトライアルも実施しました。2023年1月、広島市の南にある宇品港のエリアで、スマホで呼べるオンデマンド水上タクシーの実証実験を行いました。
自律航行システムを搭載した船舶を用いて営業を行うのは全国初でした。具体的には、市営桟橋から、グランドプリンスホテル広島、桟橋をもつレストラン カリブを結ぶというサービスで、新しい観光体験を提示できたのではないかと思います。
それとは別に、さらに最近、海洋土木業界からもオファーがありました。離岸、着岸を自動で行い、定点で停泊させて工事をアシストする船への自動航行システムの搭載です。停泊する際にアンカーを人力で上げ下げするのに3～4人必要ですが、自動航行だと電子アンカーのような装置が使えて効率的だというわけです。
プレジャーボート市場世界一のアメリカに売り込みをかける
――今後の展望をお聞かせください。
木村裕人 現在、「AI CAPTAIN」を実装した船が6隻ありますが、もっと増やしていきたい。さらに大きな目標として、無人でも安全に航行できる技術の完成度を高めたいですね。
また、これはサキガケプロジェクトの一環ですが、実証実験を重ねつつ、県から国に対して、自律航行技術の有用性を訴えられるような材料を積み重ね、それにより「特区」のような形で無人航行ができないかなど、広島県と協働しながら可能性を探っていきたいと思っています。
海外にも販路を広げたいです。とくにアメリカは、プレジャーボート市場が世界一大きい国です。自動車には先進運転支援システム（ADAS）がありますが、まずはそれの船版をアメリカに販売していこうと、日本国内のマリンメーカーと協業しながら進めています。
アメリカではボートの操船に免許がいらず、事故が多いのです。そのため、周辺の船などとの距離を制御する、前方の障害物を検知すると警告音を鳴らす、といった「船版ADSA機能」は注目されるはずです。
それを足がかりに「AI CAPTAIN」の販売に結びつけられれば、会社としても成長でき、ユニコーンに近づけると考えています。
――ありがとうございました。
◆「イノベーション立県」広島県からユニコーン級企業の創出を
広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 地域産業デジタル化推進担当課長・崎本龍司
エイトノット社は実証実験をきっかけに、拠点を広島にも置き、地元・広島商船高等専門学校出身者を雇用、若者たちと一緒に「課題解決」に関わっていただくなど、プロジェクトを通じて関係を深めてきた企業の1つです。
これまで広島県は、マツダをはじめとする製造業を中心に発展してきましたが、次の産業の創出を目指し、2011年から「イノベーション立県」を掲げています。18年からは「ひろしまサンドボックス」においてイノベーション活動を行う企業などの実証実験を支援してきました。
優れた技術の芽を最大限に生かし、それによりさまざまなイノベーションが活発に起こり、高付加価値技術や製品、サービスを生み出す。そして、新たな市場を獲得することで強固な経済基盤を築き、本県の産業を将来にわたって持続的に発展させていきたい。現在、とくに力を入れているのはAI分野です。今後も引き続き、支援を続けていきたいと考えています。
「ひろしまユニコーン10」プロジェクトについて熱く語る広島県・湯崎英彦知事