最終処分の認知度...福島県は5割程度、県外は約2割
環境省では、福島県外の全国での最終処分実現に向けて、除去土壌の再生利用による最終処分量の低減がカギになると考えている。そのため中野氏は、減容技術の開発、再生利用の実証事業、国民的な理解を得ることを着実に進めている、と話した。
さらに、2024年度を一つの区切りの目標年度とし、再生利用・最終処分の基準省令や最終処分場の構造・必要面積の確保を進める。
ほかにも、福島県内における再生利用実証事業では、除去した土壌を再生資材化し、盛り土材として利用。その上に覆土をして農地や道路として利用する実証事業を行い、安全性を確認していることを報告した。
今後、県外最終処分の実現に向けて、除去土壌の再生利用による処分量の低減方策、風評影響対策の施策について政府一体となって推進する、とした。そのためには、閣僚会議を設置して各省庁が一丸となって、再生利用の案件を創出するべく取り組みを進めていきたいという。
もっとも、中野氏は最終処分の認知度について、福島県は5割程度、県外では約2割にとどまることを指摘し、全国での最終処分の実施に向けて「全国民的な理解醸成は必要不可欠」と強調した。