土壌の安全性を確保したうえで土砂の再利用が必要
2024年12月末時点では、中間貯蔵施設に集められている除去土壌などは1404万立方メートルで、これは東京ドーム11杯分という量に相当する。「県外最終処分に向けて、最終処分量を低減させるために、土壌の安全性を確保したうえで土砂を再利用することが必要になる」と中野氏は語った。
このうち、放射性物質の濃度が低い土壌は、適切な施工・維持管理のもと、可能な限り再利用している。濃度が低い土壌は、中間貯蔵施設の4分の3の量に当たるという。
一方で、中間貯蔵施設の4分の1にあたる、基準値を超える濃度が高い土壌は、土壌の量を減らすために減容（物の容積や容量を少なくする）技術を使用した上で、最終処分を行うとした。減容技術として、より放射性物質の濃度が高い土だけを取り出せるよう、ふるいにかけてより分け、セシウム分解結晶化の技術、ばいじん化などを行っている。