環境省は2025年2月4日、11年に起こった東日本大震災による東京電力福島第一原発事故での環境再生事業についての報道機関向け説明会を行った。
それによると、除染された放射能物質を含む土砂は1404万立方メートルに達し、「中間貯蔵施設」のある福島県大熊町と双葉町に大きな負担が発生しているという。また、土砂の「30年以内（2045年3月まで）の福島県外での最終処分」の方針についてを解説した。
説明にあたった環境省 環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官の中野哲哉氏は土砂の県外最終処分・再生利用について「全国民的な理解醸成は必要不可欠」と強調した。
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説明する中野哲也参事官 -
環境省の各担当者が出席
除染作業で集められた土壌は大熊町と双葉町の「中間貯蔵施設」へ
中野氏ははじめに、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故によって福島県の飯館村、葛尾村、南相馬市、浪江町、大熊町、双葉町の7市町村が帰宅困難区域に指定された経緯を説明。2020年代には、住民が帰還することを目標に、農地や宅地、道路などの除染作業を行っているとした。
除染作業では放射性物質が付着した土壌を削り取るとともに、建物や道路では洗浄を行っている。除染作業によって集められた土壌は、福島県大熊町と双葉町の約1600ヘクタールの中間貯蔵施設に集められているという。
中野氏は、「大熊町と双葉町が地元の人たちには先祖代々受け継いだ土地・家屋を手放すという大変重い決断をしていただいた」としたうえで、中間貯蔵施設ができたことで福島県全体の復興に寄与したことを語った。
また、福島県では原子力発電所の事故による環境の汚染が深刻であること、福島県民がすでに重すぎる負担を強いられていることを指摘した。