GMOグローバルサイン・ホールディングス(HD)は2024年12月10日、ドローンの業界動向や、ロボットなどIoT機器の通信セキュリティの最新事例に関するセミナーを開催した。
農業、土木建設業、公共インフラ...各分野で活躍するドローン データ連携は主要テーマに
セミナーではまず、ドローン(無人航空機)を活用したコンサル、農業、教育事業などを展開するドローン・ジャパンの取締役会長・春原久徳さんが、ドローン産業の最新事情について解説した。
春原さんによると、ドローン産業の市場規模は2023年で約3800億円規模、2024年で約4600億円規模に拡大しているとし、「このままの成長率を維持できれば、2028年には9000億円市場に成長する見込み」と話した。
購入されたドローンの機体は24年で5万台程度と推計される。使用目的は、農業分野では農薬の散布、土木建設業分野ではドローン測量の実施、施設・機器点検ではメガソーラーや屋根の点検、公共インフラの橋梁の点検など。現在、どの分野でも、データ連携が主要なテーマになっている。
そのうえで、航空法の動向として、2021年に法改正が行われ、ドローン飛行のレベル4「有人地帯での補助者なし目視外飛行」が可能となったと説明。それに関連して、今後は、ますます通信セキュリティの必要性が高まる、と指摘した。
実際、セキュアドローン協議会による事業者の意識調査によると、ドローンの通信へのセキュリティについて「とても必要だと思う」(58.1%)と「必要だと思う」(39.7%)をあわせて9割以上と、意識は高いという。
ただし、春原さんは「外注していたドローンサービスを内製化する企業も多くみられる。通信セキュリティも課題に上がるが、対策が進んでないのが現状」と指摘した。