日本の酪農家、1万戸割れの危機...酪農家83.1%が「経営環境」悪い 中央酪農会議調査

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   一般社団法人中央酪農会議(東京都千代田区)は2024年12月2日、指定生乳生産者団体が生産販売を受託する酪農家の戸数を集計したところ、2024年10月に初めて1万戸を割る9960戸となったと発表した。

   また、酪農業を営む酪農家236人を対象に、経営状況に関する緊急調査を行うと、酪農家の6割が赤字で、8割が経営環境の悪さを感じている結果が出た。中央酪農会議は「日本の酪農は生産基盤の危機を迎えています」と指摘する。

経営環境に悪影響を与えている要因 「円安」91.8%、「原油高」68.4%

   調査では、指定団体で受託している農家戸数を集計した。すると、2019年4月の1万3384戸から減少を続け、2024年10月時点で1万戸を割り込み、9960戸となった。前年同月比増減率では、ピークが23年4月で7.3%の減少、24年10月は5.7%の減少だった。

(中央酪農会議より)
(中央酪農会議より)
(中央酪農会議より)
(中央酪農会議より)

   全国の酪農家236人を対象にした経営状況に関する調査では、「酪農経営の環境は良いと思うか?」の質問には「とても悪い」50.0%、「まあ悪い」33.1%で、合計83.1%が経営環境の悪さを実感。一方、「とても良い」0.0%、「まあ良い」は5.1%、「どちらでもない」は11.0%だった。

   経営環境に悪影響を与えている要因を聞くと(複数回答可)、「円安」91.8%、「原油高」68.4%、「ウクライナ情勢」67.9%、「インフレ」38.8%、「人出不足」36.7%という結果になった。

(中央酪農会議より)
(中央酪農会議より)
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