政策改革・イノベーション研究所、「たばこと地方自治」で問題提起 「エビデンスベース」の議論を求める

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「エビデンスベースは本当に大事なこと」

   日本の地方自治体では、法律が規制する事項よりも厳しい基準を定める上乗せ条例や、規制対象を広げる横出し条例が認められている。これに対し、蔵氏は「基本的に減らすことは許されていない」と指摘する。

   藤井氏は、「まさに東京都の受動喫煙防止条例は、国の健康増進法で定められている持続性防止のルールをより厳しくしたものです。紙巻きの受動喫煙に関するエビデンスは出ていると思うのですが、加熱式の健康被害をどう考えるかというのは非常に重要で、しっかりとした議論をする必要がある」と提言。

   蔵氏も、「エビデンスベースは本当に大事なことで、感情的に『こういうのはやめよう』『こういうのはやめさせろ』という話になると泥試合になるので、フェアなルールで議論してほしい」と同意した。

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